利用規約・個人情報の取扱い・特定商取引法に基づく表記

利用規約

1. 適用・利用者

合同会社カディフ（以下「当社」）が提供するJapan Company Data（以下「本サービス」）に適用します。法人、個人事業者、事業目的以外で利用する個人（一般消費者）が登録できます。法人等のために登録・同意する担当者は、その権限を有することを確認してください。未成年者は法定代理人の同意を得てください。

2. 登録・認証情報

正確な登録情報を提供し、変更時は更新してください。パスワード、APIキー、復旧コードとOAuth接続を適切に管理してください。法人は同一法人内の担当者・システム、個人は本人の管理する用途で利用できます。他の法人・第三者とのアカウント共有、キー・利用権の転売・貸与を禁止します。不正利用の疑いがあれば速やかに当社へ連絡してください。

3. 料金・利用件数

検索件数の前払い制です。100件分を税抜100円、消費税10円、税込110円で販売します。購入可能数量と総額は購入確認画面に表示します。購入分は決済完了から1年間有効で、有効期限の近いものから消費します。自動更新・自動購入・自動追加課金はありません。支払方法、提供時期、キャンセル・返金条件は本書と併せて表示する「特定商取引法に基づく表記」に定めます。

API検索・MCP company_searchで返す会社数を消費します。同じ会社の再検索も消費します。詳細・変更・活動の取得は現行料金では消費しません。0件・処理エラーは消費しません。残数が検索結果の件数未満なら結果全体を返さず、消費せず停止します。サーバーが正常な応答を用意した時点で消費し、その後の通信切断・再送は自動判別しません。再送は新しい検索として扱います。RESTとMCPを合わせてアカウントごと毎分20リクエストです。

4. 公表データの利用

本サービスは公的機関の公表データを加工して提供します。各結果の出典・更新時刻・警告を確認してください。完全性・即時性を保証するものではなく、重要な判断には公式情報も確認してください。データの権利・利用条件に従い、違法な差別、嫌がらせ、権利侵害に利用してはなりません。

国税庁のデータは経理用途を明示的に確認した会社にのみ提供します。経理業務に限定し、営業・見込み客の抽出には使用しないでください。登録時またはアカウント設定で確認し、設定でいつでも撤回できます。未確認・撤回後もGビズの会社情報は利用できます。経理用途確認済みのアカウントには、公表CSVの更新日時点のインボイス登録状況を取込後に含みます。最新の登録状況は公式サイトでも確認してください。

5. 禁止事項・反社会的勢力の排除

法令違反、不正アクセス、認証の回避、過大な負荷、不正決済、虚偽登録、第三者の権利侵害、犯罪の支援を禁止します。

利用者は、本人、法人の役員、実質的支配者および本サービスの利用に関わる者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、今後も該当しないことを表明・確約します。反社会的勢力による経営の支配・実質的関与、資金・便宜の供与、不当な利用、社会的に非難される関係を持つことを禁止します。

自らまたは第三者を利用した暴力的要求、法的責任を超える不当要求、脅迫、暴力、風説の流布、偽計・威力による信用毀損・業務妨害を禁止します。当社は合理的な根拠に基づき確認を求め、該当・違反が判明した場合は事前の催告なく新規利用を停止し、利用契約を解除できます。解除に伴う精算等は法令に従います。

6. 停止・変更・終了

保守、障害、不正利用対策、法令対応、公表元の提供停止等により必要な範囲で提供を停止・変更することがあります。予定する重要な変更・終了は可能な限り事前に案内し、利用できなくなる未使用購入分は法令・個別事情に応じ精算します。違反への措置は理由と程度を考慮し、緊急時等を除き是正の機会を設けます。

7. 解約・同意しない場合

マイページの解約手続でいつでも将来の新規利用を終了できます。解約すると購入・APIキー発行・API・MCPの新たな利用はできず、発行済みキーも失効します。自動継続課金はありません。支払後の利用者都合の返金は原則行いませんが、法令に基づく取消し・解除・返金等の権利を妨げません。問い合わせ窓口で返金等を受け付けます。

正式有効化後は本規約、個人情報の取扱い、特商法表記の現行版を確認・同意した利用者のみ、新規購入・キー発行・API・MCPを利用できます。同意しない場合や解約後も、ログインして保存済みのアカウント情報、購入履歴、同意記録を閲覧し、解約手続を行えます。法人データの新しい検索・取得は保存済みデータの閲覧に含みません。既に手元へ保存した取得結果は、取得時の利用条件に従って利用できます。

8. 責任・消費者の権利

当社の責めに帰すべき事由による損害には法令に従って責任を負います。本規約は当社の故意・重過失による責任を免除・制限するものではありません。消費者契約法その他の強行法規により認められる取消し、解除、損害賠償その他の権利を制限しません。条項の一部が無効でも、他の条項は法令上許される範囲で適用します。

9. 個人情報・規約の変更・準拠法

個人情報は併せて表示する「個人情報の取扱い」に従います。規約等を改定する場合は内容、版、適用時期をサイト等で事前に知らせ、変更後の新規利用には現行の全文への確認・同意を求めます。無応答や閲覧だけで同意したものとは扱いません。日本法を準拠法とし、紛争は誠実に協議し、解決できない場合は法令の定める管轄裁判所で解決します。

個人情報の取扱い

1. 事業者・適用範囲

合同会社カディフ（代表者：海江田 謙介、住所：〒151-0064 東京都渋谷区上原3-23-5 オーガストハウス502）は、Japan Company Dataの法人担当者、個人事業者、一般消費者の個人情報を本方針に従って取り扱います。本サービス固有の取扱いは本方針を適用します。

2. 取得する情報

法人名・屋号・氏名、連絡先メールアドレス、同意者氏名・利用者区分・同意権限の確認、パスワードのハッシュ、メール確認・多要素認証・復旧の情報、APIキーの識別情報・ハッシュ、購入・決済・返金・残高・利用件数・接続の履歴、問い合わせ内容を取得します。規約等への同意について、アカウントID、同意時の氏名・メールアドレス、各文書の版と全文・ハッシュ、サーバーで記録する同意日時・同意経路を保存します。

安全な運用のため、IPアドレス、端末Cookie、リクエスト識別子、アクセス・認証・エラー等の記録を必要な範囲で扱います。Cookieはログイン、CSRF対策、不正利用対策に使用します。カード番号・セキュリティコードはStripeの決済画面で処理し、本サービスでは保存しません。

3. 利用目的

登録受付・本人確認・認証、API・MCPの提供、購入・課金・返金・会計、同意内容の証明・契約管理、メール確認・重要なお知らせ、問い合わせ対応、障害調査・品質改善、不正利用・反社会的勢力の利用防止、権利保護・法令対応に利用します。必要な情報や同意を提供いただけない場合、新規利用を提供できないことがあります。広告配信や第三者への販売を目的として登録情報を使用しません。

4. 委託・第三者提供・国外の取扱い

決済はStripe、メール配信は運用構成に応じたSMTP配信事業者またはMailgun、サーバー・バックアップ等は契約した基盤事業者へ必要な範囲で委託します。Stripeには確認済みのメールアドレス等の決済に必要な情報を送信し、決済ID・決済状況等を受領します。委託先の選定・契約・監督を行います。委託、事業承継、法令上の例外を除き、本人の同意なく個人データを第三者へ提供しません。

国外の事業者・設備で取り扱う場合は、対象国の制度を把握し、法令に従い相当措置の確保・継続確認等を行います。外国にある第三者への提供に別途同意が必要な場合は、国名、制度、受領者の保護措置を事前に説明して同意を取得します。本方針の確認を包括的な外国第三者提供への同意とは扱いません。委託先・取扱国・講じた措置等の情報は下記窓口へ請求できます。

5. 安全管理・保存期間

権限の制限、通信の暗号化、認証情報のハッシュ化または必要な保護、バックアップ、操作記録、従業者・委託先の監督等を行います。漏えい等が生じた場合は法令に従って調査・報告・本人通知・再発防止を行います。

アカウントの提供、会計・税務等の法定保存、不正利用防止、契約・紛争への対応に必要な期間保存し、必要性を定期的に確認して削除または匿名化します。解約や再同意によって過去の同意記録・決済台帳を上書きしません。解約は直ちに個人情報を全削除する手続ではなく、保存済み記録の閲覧を維持します。

6. 開示等・問い合わせ

本人または正当な代理人は、利用目的の通知、保有個人データ・第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供停止等を請求できます。本人確認を行い、法令に従って対応し、対応できない場合は理由を説明します。必要な実費等が生じる場合は事前に案内します。

サービス・契約の問い合わせ：support@qadiff.com。個人情報の取扱い・請求・苦情の窓口：gdpr@qadiff.com（個人情報管理担当）。住所は上記、電話番号は03-6555-4147です。請求・問い合わせはメールで受け付けます。

7. 公表データ・改定

API等で提供する公表情報には代表者等の情報が含まれる場合があります。出典・更新時刻を併記し、訂正の申し出は公表元と当社の窓口で受け付けます。本方針を改定する場合は版・内容・適用時期を案内し、新規利用に必要な確認は改めて求めます。